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高齢者が気ままな自宅を出て終の住まいを選ぶ際の必要条件
人口減少が続いているにも拘らず三大都市圏に人口の集中する状況が目立っています。中でも、団塊世代が後期高齢者になりきる10年先に向けて高齢者が大都市圏に住まいを求める傾向が強いようです。このため、有料老人ホームと共にサービス付き高齢者住宅の建設が進められていますが、今後一層、高齢者向けの居住環境を整えた住宅、施設の増強が国の支援の下で進められていくはずです。有料老人ホームは入居希望者の身体機能状況に応じて健康型、住宅型、及び介護付きの3種類に分類されますが、入居一時金を支払うことにより居室と共用施設の利用権利を終身にわたって得ることができます。従って、入居後は基本的に施設運営事業者から施設、サービスを一括して受けることになります。一方で、入居者はサービス付き高齢者住宅の賃貸借契約を取り交わし、受けるサービスに関して施設側に安否確認と生活相談を託すことができる他に、各自、希望する生活支援サービスを選択して受ける契約を取り交わすことになっているので、受けるサービスの自由度がある点で好評だと言えます。
いずれの住まい方を選ぶにしても契約書の入念なチェックだけでなく、施設選択前に施設見学や体験入居が必要だといわれますが、入居希望者の好みだけで判断すると失敗することがあります。気ままに暮らしていた自宅住まいからある程度の制約を受ける共同生活へ変わることにどのくらい適応できるかが重要な判断材料となります。